【調査】横浜市の「路上喫煙全域禁止」は成功するか？ 8割超が賛成も“喫煙所不足”と“認知の壁”が浮き彫りに

Q1. 路上喫煙を見かけた頻度（直近3か月）

横浜在住・市外からの喫煙者は「週1回以上」の目撃頻度が48.0%・38.4%と高く、非喫煙者（在住24.8%・市外17.6%）を大きく上回る。喫煙者は喫煙所周辺に滞在することが多く、路上喫煙を目にする機会が構造的に多いと考えられる。一方、市外非喫煙者の63.2%が「見かけていない」と回答しており、訪問頻度・滞在エリアの違いが目撃率に影響している可能性がある。

Q2.路上喫煙全域禁止方針の認知状況

全体認知度は51.4%にとどまり、約半数が方針を認識していない現状は施策の実効性における大きな障壁である。属性別では、喫煙者の認知が約6割に達する一方、市外非喫煙者は38.4%と極めて低く、来街者への情報到達不足が顕著である。今後は、駅や商業施設等の来街動線における認知の底上げが必要といえる。特に喫煙者に対しては、禁止の周知と併せて指定喫煙所等の代替案をセットで提示し、心理的ハードルを下げることで実効的な行動変容を促すアプローチが有効である。

Q3.公式発表の認知・理解度

「具体的に把握している」割合は横浜在住喫煙者42.1%・市外喫煙者36.5%と喫煙者で高い一方、非喫煙者（在住13.6%・市外10.4%）では著しく低い。市外非喫煙者の58.3%が「公式発表は見ておらず、言葉だけ聞いた」と回答しており、認知はしていても内容理解が表面的にとどまっている層が多数存在する。条例の実効性確保には、非喫煙者・市外来訪者を含む広範な周知が必要と言える。

Q4.市内全域での路上喫煙禁止方針への賛否

全体では賛成派が84.4%と多数を占め、本方針は強固な社会的合意を得ている。特筆すべきは喫煙者層でも約7割が賛成に回っている点である。一方、反対派の主体は喫煙者層（約15%前後）に集中しており、非喫煙者層との乖離が鮮明となっている。この反対の背景には、方針そのものへの拒絶以上に、喫煙所の確保など「運用の進め方」に対する実務的な懸念が強く影響していると推察される。今後はこれら懸念への配慮が円滑な導入の鍵となる。

Q5.市内全域禁止方針の遵守可能性

「守れる＋どちらかといえば守れる」の合計は非喫煙者（在住75.2%・市外73.6%）と喫煙者（在住72.0%）でほぼ拮抗しているが、市外喫煙者は60.8%と唯一60%台にとどまり、「守れない＋どちらかといえば守れない」の合計が39.2%と全グループ最高となっている。市外喫煙者は訪問時の喫煙所の場所が事前に把握しにくいことが、遵守困難感の背景にあると考えられ、マップ整備や多言語案内など来訪者向けの情報提供が遵守率向上の鍵となる。

Q6.喫煙できる場所の充足感

全体では「十分と思わない（計）」が51.6%と半数を超え、現状の喫煙環境に対して不足感を持つ層が多数派となっている。特筆すべきは、喫煙者層で約6割が不満を抱いているのみならず、非喫煙者層においても約4割（在住44.0%、市外40.8%）が「不十分」と回答している点である。非喫煙者層における不足感は、喫煙所の不在が路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを誘発しているという認識の表れと推察される。全域禁止の実行性を担保するには、全属性に共通する「喫煙場所の不足感」を前提とし、喫煙者の誘導先となる適切な環境整備と、利用実態の把握による最適配置が不可欠である。

Q7.喫煙所が「十分でない」と思う理由

喫煙所が不十分とされる最大の要因は「数の少なさ」であり、合計で45.7%、特に在住喫煙者では60.8%と突出している。喫煙場所の絶対数不足が、利用者にとって最大のストレスとなっていることは明白である。次いで、全体で23.6%が「場所が分からない」を理由に挙げており、特に市外喫煙者（29.5%）においてその傾向が強い。この結果から、喫煙所の物理的な新設だけでなく、既存施設への案内看板の増設やデジタルマップによる誘導など、情報アクセスの改善が喫煙者のマナー遵守を促す上で極めて有効な施策になると推察される。

Q8.喫煙所が見つからない時の行動

「喫煙者全体の70.0%が「我慢して吸わない」と回答し、在住（70.4%）・市外（69.6%）でほぼ同水準である。一方、約30%が「喫煙所以外でも吸ってしまいそう」と回答しており、喫煙所の整備不足が路上喫煙の直接的なリスク要因となり得ることを定量的に示している。グループ間の差異は小さく、喫煙者全体における潜在的違反リスクとして均一に存在していることが確認される。

Q9.禁止と同時に「対策を先にすべき」かへの賛否

「思う＋どちらかというと思う」の合計は全グループで88%以上に達し、喫煙者（在住93.6%・市外92.0%）・非喫煙者（在住82.4%・市外87.2%）を問わず圧倒的な支持を示す。喫煙者が特に高い傾向にあるが、非喫煙者でも8割超が同意しており、「禁止先行ではなく環境整備と並行して進めるべき」という意識は全属性共通の課題認識と言える。

Q10.最優先すべき対策

「喫煙所の増設」が全グループで最多（合計44.8%）であり、特に喫煙者（在住60.7%・市外58.3%）で突出する。対照的に非喫煙者（在住・市外ともに24.3%・33.0%）は相対的に低く、「環境改善」（在住24.3%）や「運用基準の明確化」（在住15.5%）が喫煙者より高い傾向にある。非喫煙者は設備の質や制度面の整備を重視しており、グループによって優先すべき対策の意識に明確な差異が見られる。

Q11.喫煙所の増設・案内改善による条例実効性への期待

「思う＋どちらかというと思う」の合計は全グループで80%以上に達し、喫煙者（在住89.6%・市外91.2%）・非喫煙者（在住76.8%・市外81.6%）ともに高い。喫煙者の期待値がやや高く、自らの行動変容が環境整備に依存することを自覚していると読み取れる。グループ間の差は相対的に小さく、「インフラ整備が条例の実効性に直結する」という認識は属性を超えた共通見解となっている。

Q12.方針発表から施行までの期間への感覚

「短すぎる＋やや短い」の合計は喫煙者（在住67.2%・市外68.8%）で際立って高く、準備期間への不安が大きいことが分かる。一方、非喫煙者（在住36.0%・市外30.4%）は「適切」と感じる割合が最も高く（在住48.0%・市外47.2%）、早期施行を望む「長すぎる」も在住16.0%・市外22.4%に達する。喫煙者と非喫煙者の期間感覚には30〜40ポイントの乖離があり、施行スケジュールの設定において両者の意識差を踏まえたコミュニケーションが求められる。

調査対象の設計概要

【調査概要】
調査対象：男女 20〜60代
サンプル数：500名（横浜在住喫煙者／市外訪問喫煙者／横浜在住非喫煙者／市外訪問非喫煙者）
調査期間：2026年3月3日（火）〜3月9日（月）
調査手法：インターネット調査
調査企画：オリコンニュース