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実は経費になる身近な支出、知らないと損する「副業の経費5選」 プロが教える“経費になる条件”とは
副業で知っておきたい「経費」の基本
意外な経費をご紹介する前に、まずは「なぜ経費を正しく把握する必要があるのか」、基本をおさらいしておきましょう。
副業で税金がかかるのは、売上（収入）そのものではなく「所得」です。所得は「収入−経費」で計算されるため、経費を正しく理解し、適切に管理することが、税負担を抑え、利益を残すための第一歩になります。
私は24年間、銀行員として1000社を超える企業の融資審査や財務支援に携わってきました。数多くの決算書を見てきた中で感じるのは、利益を残し続ける経営者ほど、「必要な経費を正しく使う」という意識が徹底していることです。
副業でも同じです。経費を正しく理解し、お金の流れを把握することが、将来的な利益や資金の残し方に大きな差を生みます。
では、ここからは「意外と経費にできる支出」を具体的に見ていきましょう。
「家で仕事をしているだけなのに、家賃まで経費になるのですか？」
これは副業の経費相談で多い質問の一つです。ライターや動画編集者、Web制作、SNS運用など、自宅で仕事をする副業であれば、仕事部屋や作業スペースとして利用している割合に応じて、家賃の一部を経費にできる場合があります。これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。持ち家の場合は、住宅ローンそのものではなく、建物の減価償却費や固定資産税、ローンの利息、火災保険料などの一部が対象になるケースがあります。
割合の決め方に厳密なルールはありませんが、部屋の広さや使っている時間をもとに算出するのが一般的です。リビングで作業しているなど生活との境目が曖昧な場合は、割合を低めに見積もっておくと安心です。
ただし、自宅で仕事をしているからといって、自由に割合を決めて経費にできるわけではありません。仕事で使っている割合を、部屋の広さや使用時間などから合理的に説明できることが前提です。
▼知らないと損する副業の経費２「セミナー・オンライン講座代」
副業に必要な知識を身につけるためのセミナーやオンライン講座、専門書なども、仕事内容との関連性があれば経費になる可能性があります。
たとえば、Webライターが文章術やSEOを学ぶ講座を受講したり、動画編集者が編集技術を学ぶセミナーに参加したりするケースです。セミナーや講座の受講料だけでなく、副業に必要な専門書の購入費や、セミナー会場までの交通費なども、条件を満たせば経費の対象になる場合があります。
一方で、「将来、副業に役立ちそう」というだけでは経費にできるとは限りません。現在行っている副業の業務に必要な知識やスキルを得るための支出であることがポイントです。趣味や一般的な自己啓発を目的とした講座など、副業との関連性が薄いものは経費にするのが難しくなります。
経費として計上するなら、「その支出が副業の収入を得るために必要だった」と合理的に説明できるようにしておくことが大切です。領収書だけでなく、受講した講座の内容や購入した専門書、セミナーの開催概要なども残しておけば、なぜ副業に必要だったのかを説明する際の根拠になります。
▼知らないと損する副業の経費3「カフェ代」
仕事を目的として利用したカフェ代であれば、経費にできる可能性があります。
例えば、お客様との打ち合わせや商談、企画書の作成、オンラインミーティングなど、仕事のためにカフェを利用した場合です。自宅では仕事に集中できない、打ち合わせをする場所がないなど、業務上の必要性があれば、経費として考えられるケースがあります。
一方で、友人とのランチや、単に休憩するための利用など、仕事と関係のない飲食代は経費にはできません。同じカフェの利用でも、「何のために利用したのか」によって判断が変わります。
カフェ代を経費にする場合は、領収書やレシートを保管するだけでなく、「誰と」「何のために」利用したのかを記録しておくと、仕事のための支出だったことを説明しやすくなります。
▼知らないと損する副業の経費4「生成AI・Adobe・Zoomなどのサブスク利用料」
近年の副業では、生成AIやAdobe、Zoom、Canva、クラウドストレージなど、有料のデジタルサービスを仕事に活用するケースが増えています。
ライターが生成AIを使って情報整理や文章作成を行う、動画編集者がAdobeのソフトを使って動画を制作する、オンライン講師やコンサルタントがZoomで顧客との打ち合わせを行うなど、仕事に必要なサービスであれば、その利用料は経費になる可能性があります。
こうしたサービスは、単に「便利だから使っている」というだけではなく、業務を行うために必要だったり、作業時間を短縮したり、仕事の質を高めたりする役割があります。特にオンラインで仕事をする副業では、デジタルツールそのものが仕事を支える基盤になっているケースも少なくありません。
ただし、プライベートでも利用しているサービスについては、全額を経費にできるとは限りません。仕事と私生活の両方で利用している場合は、実際の利用状況に応じて合理的に按分することが大切です。
「仕事のために必要だった」と説明できるかどうか。サブスク利用料についても、この視点で判断することが重要です。
▼知らないと損する副業の経費5「通信費・光熱費」
副業を自宅で行っている方が、意外と見落としやすいのが通信費や光熱費です。
インターネット回線やスマートフォンの通信料、電気代などは、仕事でも利用している場合、仕事で使用した割合に応じて経費にできる可能性があります。
例えば、オンラインで顧客と打ち合わせをする、動画をアップロードする、生成AIやクラウドサービスを利用するなど、自宅で副業をするうえでインターネット環境が欠かせない場合、通信費は仕事を支えるための必要な支出と考えられます。
また、パソコンを使って長時間仕事をするのであれば、そのために使用した電気も仕事に関連する支出の一つです。
ただし、ここでも大切なのは通信費や光熱費は、生活にも使うケースが多いため、すべてを経費にできるわけではないということです。
経費にするときに注意したいポイント
ただし、経費として計上する際に重要なのは、「仕事に必要だった」と第三者に説明できることです。
特に、自宅の家賃や通信費、光熱費など、仕事とプライベートの両方で使う支出については、仕事で使用した部分だけを合理的な基準で按分します。
また、領収書やレシートを保管するだけでなく、「何のために使ったのか」が分かるようにしておくことも大切です。カフェ代なら打ち合わせ相手や目的、仕事用のサービスなら利用している業務などを記録しておけば、後から見返したときにも確認しやすくなります。
「仕事で使ったから経費」ではなく、「なぜ仕事に必要だったのかまで説明できるか」。この視点を持って支出を管理していきましょう。
筆者 桜井 潤一（さくらい・じゅんいち）
株式会社ユニバーサルバンク 代表取締役。早稲田大学卒業後、大手銀行に24年間勤務。富裕層向けの資産運用や数十億円規模の法人融資など、1,000社以上の審査・支援に携わる。2020年に株式会社ユニバーサルバンクを設立し、財務・ビジネス・資産形成を融合した「Real Wealth（R）プログラム」を開発。ビジネススクールを運営するほか、資産形成やマネーリテラシーに関するセミナー講師としても活動している。
